2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると思っております。
選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると思っております。
選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると考えます。政府としては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めてまいります。 核抑止と核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 核抑止とは、一般に、核兵器の存在によりもたらされる抑止のことを指すと承知しています。
企業に男女別平均賃金の公表と格差是正計画の策定、公表を義務づけ、政治の責任で格差を解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 日本は、世界でただ一つ、法律で夫婦同姓を強制している国です。選択的夫婦別姓は急務です。総理は、引き続き議論すると言いますが、選択的夫婦別姓反対の急先鋒に立つ人物を党の政調会長に就けました。
資金が少ない中小・小規模企業にとって恩恵の少ない措置がほとんどで、法人税の負担率を資本金階級別に見ると、資本金百億円を超える巨大企業や連結法人ほど実際の負担率が低くなってしまっています。 安倍、菅政権下での法人税改革は、減税によって大企業の利益と内部留保を増やした一方で、中小企業や働く人々にとっては恩恵のない、公平性を欠くものであったと言わざるを得ませんが、どう認識しておられますか。
選択的夫婦別氏制度、同性婚や、性的指向や性自認を理由とした差別についてお尋ねがありました。 選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると思っております。 同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えます。
と発言されておられますとおり、実は、その未接種の方とか夜間とか分類すれば別でしょうけれども、純粋に見た場合二五％程度で、人流は減らなかったということが示されています。 この目標設定に当たっては、科学的な根拠の提示なしに協力を求めることは難しいと、人流五割減の根拠の提示を求める意見、これはコロナ分科会で出されていますけれども、その後も特段の根拠が示されることなく今に至っています。
○吉川沙織君 八月十七日の分科会議事録によりますと、六人もの構成員の方から、法制化について、やるかやらないかは別としてまずは議論をしてほしいとされています。次の八月二十五日の分科会においては国会で議論することを求める意見が多数出たにもかかわらず、八月十七日はちゃんと報告があったんですけど、八月二十五日のこの場では残念ながら一切大臣からは言及ございませんでした。
○参考人（尾身茂君） 今委員おっしゃったように、実は日本の地域医療計画というのは、がんだとか救急医療というのはもう本当に重要な要素だということがはっきり書いてあるわけですけど、結核なんかの例外的な感染症は別ですけれども、いわゆるこうした感染症ですよね、に対してどうするかという、そういう発想がそもそも日本には今までなかったと思います。
先般、八月二十日に、閣僚懇談会におきまして、西村大臣から関係閣僚に対しまして、デルタ株に置き換わっていることを前提とした業種別のガイドラインの見直しを関係業界に対して要請するように依頼をしたところでございます。
具体的には、自見先生の御指導もいただきながら、感染対策に係る業種別ガイドラインの改定、感染対策セミナーの動画配信、企業の相談体制の構築を行う予定でございます。まず、業種別ガイドラインにつきましては、感染症の専門家の方々からの助言も受けながら、換気の徹底、不織布マスクの適切な着用、従業員のワクチン接種推奨などの項目を新たに盛り込むことを検討しております。
そういう意味では、国内でも、私は、国外は別ですけれども、ワクチンパスポートという言葉は使うべきではないと思います。 それから、ワクチンを打てない、あるいは打ちたくないという人も一定程度おるわけですから、そういう人に対して検査ということで補充するということで、パッケージ。
ただし、そのことと、今、国家の緊急事態宣言で緩めるということは全く別の話で、多くの日本の方はしっかり説明すれば、十一月どういう生活になるから、それに向けて今頑張りましょうという話であるので、その二つのことをごっちゃにすることがないように、政府の発信あるいはマスコミの方、マスコミの方には私は記者会見で随分お願いしたので、かなりそういう明確なメッセージを出していただいているので、これからも、見通しを持つということと
そして、ファイザー社のワクチン配分については、自治体に対して、十二歳以上の人口の八割に接種できる量のワクチンを十月初旬までに配分することとしており、都道府県別の割当て数量をお示しをしております。
そして、年齢別の副反応疑いのうち医療機関から入院相当である重篤として報告のあった件数についてでありますが、接種開始から八月八日までに、十代、約九十七万回接種しておりますが、三十四件、〇・〇〇三五％、二十代は、約三百十八万回のうち三百九十二件でありますから〇・〇一二三％と、いずれも極めて低い水準であるというふうに承知をしております。
その結果、各自治体で優先接種に向けた対応も含めて取組をいただくということで御指示を出していただいた、そのことについては感謝を申し上げておりますが、お手元に配付した資料御覧いただきたいと思うんですが、その後、ワクチン接種がなかなか介護の現場で進まないということで、介護労働の関係の方が全国一斉調査を行っていただきましたところ、下のサービス区分別というところ御覧いただきますと、施設介護、高齢者施設介護の従事者
あとは、保健所管理、外出等々をどう管理するんだという、まあ今できているかどうかは別にしまして、そういう問題は制度的にはあると思います。
変異株の強い感染力も鑑み、現在、関係省庁に対し、関係業界における業種別ガイドラインについて、専門家の意見も踏まえた改訂、進化を要請しているところであり、最新の知見も踏まえて対策を進化させていきます。 医療提供体制が非常に厳しい状況にある中、何よりも感染者数を減らしていかなければなりません。
それから、例えば、今八時までの時短をお願いしていますから、夜八時以降、帰宅する時間も含めてどう考えるかはありますけれども、細かいことは別として、夜の外出規制をするのか、そういった国もあります、そういった対応。それから、事業者の皆さんに、いわゆるオフィスで働いている方に、エッセンシャルワーカーを除いて全て在宅勤務とする、そういう法律、義務をかけているところもあります。
事業者の皆さんにも、事業別の協力金。これは、いろいろ御提案をいただいて、私ども対応したものであります。 いずれにしても、こうした緊急事態の影響をしっかりと見極めながら、必要な対策は機動的に講じていきたいというふうに考えております。
現在、業界団体等が主体となり、多くの業種において、専門家の監修の下、感染拡大の防止のために、業種別ガイドラインなどを作成しております。
そういう意味では、休校ということは別で、始まる時期をある程度延ばすというのは、各自治体の判断でそれはやってもらった方が、検討する方が私はよろしいんじゃないかとは思います。
厚生労働省としては、全国における重症者、死亡者の年齢階級別の人数について、厚生労働省から自治体に確認を行い、個々人の感染状況を追跡、把握できた数を集計しています。 直近のものとしては、八月二十四日時点において、お尋ねの二十歳未満の重症者は一名、それから死亡者の人数はゼロ名となっております。
年齢階級別の新規の陽性者の構成割合の推移を見てみますと、このところ、二十歳未満においてその割合が上昇傾向にあると承知しております。
しかも、無観客なのに学校連携観戦は別だという。自治体や学校の判断だ、参加させるかは保護者の判断だと、余りにも無責任ですよね。
人との接触五割減、県境を越える移動をしないでと発信しながら、パラリンピックは別だ、気を付ければできるという、これが統一性のないメッセージそのものなんですよ。 病床確保も宿泊療養施設も増やしたくとも、医師、看護師の確保が困難を極めている。今の感染状況では、全国どこでも医療体制を構える必要があるんですよ。首都圏以外から集めるわけにもいかないんですよ。
そうした病床の医療提供体制の強化の中で、例えば委員御指摘の臨時の医療施設についても、今現在、十一都道府県で十四施設が開設されているところでございまして、どういった法的なスキームを使うかは別として、総力を挙げて今医療提供体制の強化に取り組んでいるところでございます。 年初、感染症法の改正をいただきました。
もちろん、回復期になればまた別の病院に転院していただくということも当然あるわけでありますけれども、大事なことは、繰り返しになりますが、それぞれの症状に応じて必要な医療が受けられるということ、それをするために今回のような対応を厚労省の方で進めているということであります。
自宅療養中の死者数というので、今年の一月から六月の分を見てみますと、警察庁で四百十四名、厚労省で八十四名という別の数字が出ています。これについては、実態把握としてどのような状況にありますか。
また、公用車についても、公務の円滑な遂行を図るため必要がある場合に使用できることとされており、公務から別の用務先に向かう場合や、別の用務先から公務に向かう場合については個別の状況に応じて判断されるものというのが公用車のルールでございます。
午前中言ったことが夕方訂正があると、朝令暮改のようなことが菅総理自らが今ずっと続いているんで、この内容を、今、別な先生方から質問の中でありましたけれども、西村大臣、担当大臣として、国会議員に対する説明じゃなくて、このＮＨＫを通して見ている全国民の皆様方に、この菅さんが昨日言った抗体カクテル療法とはどんなものなのか、そして全国にどのように広めていくのか、時間軸としてどのようなスピードでやっていくのかを
死亡について、期間別の致死率とか、それは確かに公表していなかったかもしれませんが、見てはいますので、公表できるかどうかについては検討したいと思います。
飲食店など休業や営業時間の短縮の補償、ようやく規模別に国民民主も提案して変えていただきましたけれども、それでもまだ十分でないから半分しか要請に従っていない、いえ、従えない状況なんだということであります。 若者の皆さんもコロナ慣れですよ。緊急事態宣言慣れ。もう町にあふれて、路上ライブとかやっていらっしゃる。しかも、路上飲みですよね。今日、またそれも資料を配らせていただいています。
別の言い方をすれば、七〇％ができればもう感染がかなり下火になるということだと思います。 そういう中で、実際にこのウイルスではどのぐらいかというと、実際には、これは社会のリアリティーというか、ことを無視してこういう議論をしても意味がないので、日本の場合にはどのぐらいの予防接種率を現実的に達成できるか、現実的な路線がありますよね。これを仮に七〇％としましょうか。
その後、政府は、週明けから別のシステムの運用を始め、市町村の在庫を都道府県側で確認できるようになると発表をしたところですが。 そこで、河野大臣にお聞きをします。説明をお願いをしたいと思いますが、そもそもこの二つのシステム上の当初の役割と、今回の混乱を招いた原因についてどういうところにあるのか、そして現在はどのような運用になっているのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
未接種ワクチンが各自治体にどれだけあるのか、既に示されている都道府県別の対供給量接種率に加えて、市町村別の対供給量接種率を示してはどうかと思います。 また、未接種ワクチンが多い自治体と少ない自治体がありますが、多い自治体から少ない自治体への融通の調整は誰がどのように行っていくのか、併せてお伺いをいたします。
排水が別の方の谷に行われていたということで、一応、県の発表では、今回の土石流とは、影響はそれほどないんじゃないかというような会見があるということです。 あっちの盛土の方は、やはり、森林法で一ヘクタール以上のものについては知事の許可が必要なんですけれども、平成十九年にその一ヘクタールを超えていたということが分かりまして、是正いたしました。
こういった方々につきましては、持続化給付金のときもございましたので、別の書類によって緊急事態宣言による影響の確認、あるいは実際に事業を実施しているということの確認を別途求めるということもやっております。
○今井委員 私に言いがかりとおっしゃるのは別に構わないですけれども、これはいろいろな自治体の皆さんも見ておられると思いますから、その皆さんがどう思われるかということは、皆さんの判断に任せたいというふうに思います。 もう時間がなくなってまいりました。丸川大臣、済みません、ありがとうございます。
そういうものは別に放っておけばいいんだと。容認ですね。それから、酒販の方に関しては、こんなの何にも問題ない、卸売先はいっぱいある、買う方だってどこから買ったっていいんだよ、やめますと言われたらほかのところに替えればいいだけのことだと。 こんなことをおっしゃっているんですよ。ひどいじゃないですか、これ。
○西村国務大臣 御指摘のとおり、協力をいただくために、国会でも御審議をいただいて、規模別の協力金の仕組みを導入させていただきました。規模に応じて、緊急事態宣言の下の東京では、御協力に応じていただければ一日最低四万円の支援ということで、月額換算で百二十万円の支援、そして、規模の大きなところは最大一日二十万円の支援ですので、月額換算で六百万円の支援を協力金として行うこととしております。